不動産投資のメリット⑤「相続税の節税になる」

2020年7月9日2023年7月29日

こんにちは @eightlabo です。

今日は東京都のコロナウイルス感染者が200名を超えてしまいました。PCR検査が増えたとしていますが潜在的に陽性になっている人が増えていそうです。

本当に外に出てよいものなのか迷ってしまうところです。

政府や東京都からも正式な要請がない状況に非難が出ていますが、自分たちが個々に意識するしかないのだと改めて思います。

不動産投資は相続税対策に向いている

不動産投資のメリットである5回目は「相続税」に関するお話です。

不動産投資といえば「家賃収入」がイメージがつきますが、この「相続税対策」の言葉を聞く人も多いのではないでしょうか。

実際に地元で土地をもっている人が、不動産会社やアパート会社の営業が使うセールストークにも使われます。

そもそもどういう点で「相続税対策」になっているのでしょうか。

まずは「相続税」とは何かについて理解する必要があります。

一定の資産を保有している方は「相続税」の対象物件を所有していることになります。

財産を相続した人に対して課税される税金のことです。

相続税の対象例

相続税の金額は、対象となる資産の合計から債務（ローンなど）などを差し引き、そこからさらに基礎控除を差し引いた後の金額に対して、一定の税率をかけて求められます。

現金や預金は債務がないので、その金額がそのまま相続財産の評価額になるの、納税額が高くなるのです。

相続税は想像以上の金額になるケースも出てきます。

自分は相続税を支払うほどの資産がないと考え相続税対策を行っていないと相続人の方が想定外に相続税を納めなければならなくなります。

そこで少しでも相続税を抑えることに有効とされるのが「不動産」です。

不動産の評価額は一般的に時価よりも低く評価されます。

さらに賃貸に出されている不動産の場合、建物も土地も相続税の評価が低くなります。

これは国として不動産という資産を保護したいという税制上の背景があるのです。

現金で持つほうがいいのか、不動産で資産化したほうがいいのか違いを理解していれば、相続税対策を進めやすくなります。

5回に渡って不動産投資の主なメリットを紹介しましたが、実際にはまだまだ他の投資にはないメリットがあります。

それはまた別の機会に説明したいと思います！