日本でFIREするなら不動産投資は必要

FIREは一時的なムーブメントと思いながらも、書店ではまだFIRE関連の新刊が並んでいます。

本に書かれているような方法で、本当にFIREができるのでしょうか。

書籍やブログなどの多くで説明をしている方法をまとめてみました。

FIREを実現するためには、まず自身の支出を把握することです。

そして支出内容を見直すことが第一歩になります。

毎日の生活の支出を記録し、カテゴリに分類して必要なものと不必要なものを明確するのです。

削減の対象になりそうな項目は以下になります。

次に行うのは収入の明確化です

自身収入（会社員であれば年収）や共働きをしているのであれば家族の収入を把握します。

月ごとの収入をざっくりと見るのではなく、先ほどの支出に対してどれだけ使っているかを確認します。

そして無駄な支出を抑えた場合に、本当に必要な支出（毎月の生活費用）を算出します。

月に30万円必要なのか、50万円必要なのかを明確にします。

その金額を獲得できるための資産形成に向けた計画を立てるができるのです。

FIREは不労収入がどれだけ確保できるかによって実現の可能性が変わってきます

iDeCoやつみたてNISA、インデックスファンドなどを活用して重要になります。

また投資になるので長期的な運用でもリスクを分散させることの理解も必要になります。

自分に合った投資スタイルを見つけることも大切です。

FIREを実現するためには、資産運用が不可欠です。

その中でも多くの書籍に書かれている「4％ルール」が基本的な考え方となっています。

4％ルールとは、FIRE実現後も資産を減らさずに生活していくためのルールです。

総資産から毎年の生活費の約4％を引き出すというルールです。

この考え方は、アメリカのファイナンシャル・プランナーであるWilliam Bengen氏が1994年に提唱しました。

過去の市場データを元に、株式と債券のバランスを組み合わせたポートフォリオを調査しました。

そして4％程度の引き出しが成功率90％以上で持続できると結論づけました。

4％までの切り崩しであれば、資産は減ることはないということです。

資産運用での4％ルールの適用には、次のようなステップがあります。

その年間生活費の約25倍（1÷0.04）をFIRE実現後の資産目標額とします。

これは、生活費の4％を引き出すために必要な資産額です。

生活費が40万円であれば、40万円 X 25倍 =1億円となります。

FIREに関する書籍にある運用方法は、ほぼ下記の項目が大半を占めています。

1年程度では結果は出ないかもしれませんが、継続することによって実現できる方法と言われています。

日本でもこのような4％ルールが現実的でしょうか。

日本においてはアメリカと異なる市場や社会制度です。

必ずしも4％ルールが適用するとは限りません。

日本は低金利が長期間続いています。

国内株で資産を運用しても得られるリターンがアメリカのように高くないことが挙げられます。

低金利の影響で、年利4％の運用益を安定して得ることが難しいとされています。

FIREの成功にはインフレ率の考慮が必要になってきます。

日本のインフレ率はアメリカに比べて低い傾向です。

アメリカの「4％ルール」は、インフレを考慮して計算されているのです。

日本の場合は4％の引き出しによって資産を維持することが難しいかもしれません

アメリカの「4％ルール」は、S&P500を基準とする多様な銘柄が含まれる指数を対象としています。

日本の株式市場の指標とされている日経平均株価はS&P500に比べて銘柄数が限られています。

直近では国内の日経平均株価は上がっていますが、アメリカほど成長が安定していません。

株式投資を4%ルールでの運用だけでは、時間もかかります。

また株価は安定運用できるとは限りません。

プラスして不動産投資など他の投資を組み合わせることが必要かと思います。

特に不動産投資は毎月の運用益として家賃収入があります。

また売却することによる収入も期待できます。

日本でFIREを実現するためには、少額でも良いので様々な収益源を組み合わせることで可能性が高くなります。